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Pacicom global第10回特別講演「ニューヨーク不動産・米国不動産投資税務セミナー」開催報告

2月28日に米国不動産投資セミナーを開催いたしました。ニューヨークからボイラン和子さん(ボイランリアルエステートグループCEO)、伊藤耕一郎税理士(伊藤国際会計税務事務所 所長)をお招きいたしました。

第1部はボイラン和子さんからニューヨークの不動産事情についての講演でした。マンハッタンは新築と中古物件の価格差がほとんどなく、100年以上の建物でもきれいに改築されます。世界中から仕事、留学生など多くの短期滞在者が集まるため賃貸需要は高く、空室率は1%前後と大変低い推移とのこと。キャップレートは高くないものの、そこは世界のマンハッタン、資産価値として長く所有するという考え方のようです。固定資産税の優遇が20年ある新築コンドミニアム、ハドソンヤードの中にはお求めやすいユニットも出ているそうで、自己利用をお考えの方には良いニュースでした。


家賃収入については、米国では毎年約3%家賃上昇の傾向にあることや、駐在員が多く住むウエストチェスターなどの郊外では4~10%ほどと高いキャップレートが望めたり、と投資目的によりますが、やはり信頼できるエージェント選びが大事だと改めて感じました。購入後の物件管理についても非常に大事である点や、話題となったテナント保護法の新しいルールについても触れられました。

第2部は伊藤税理士から最新の米国不動産投資税務に税制改正を交えてのお話です。海外不動産投資を考える上で切り離せない、為替リスク。より注意が必要であるのは売却時であり、円で借り入れするか、ドルで借り入れするかによって借入返済のバランスが変わってくる点や、源泉税のリスクにも注意が必要だということをわかりやすくご説明くださいました。また、2020年度税制改正における加速度償却の扱いや、売却時の減価償却の損失制限の場合は譲渡時に考慮されるという点など、減価償却との正しい付き合い方を説いていただきました。


今回、コロナウィルスの影響で予防対策を参加者の方々にもお願いし、マスク着用のご協力をいただきました。誠にありがとうございました。

Reported by PACI・COM global

 

ブログ内容についてのご質問、不動産に関するご相談などありましたら、パシ・コムグローバルにお気軽にお問い合わせください。global@pacicom.co.jp / 03-5474-7400

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